保険情報サイト社会保障の課題

2000年4月から運用されている介護保険制度ですが、創設移行見直しが行われた2005年までの5年間でこの制度利用者の数は2倍以上となっています。

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そうなると当然ですが、介護保険費も増えていくということになります。日本の高齢化のピークは2025年と言われており、まだまだ高齢者の数は増え続け、それに伴い介護保険サービス利用者も増えていくことを予想するのは難しくないかと思います。今後も、この介護保険制度を維持存続させていくためには、財源の確保と保険給付費の抑制が求められます。

まず課題の一つとなっている、保険給付費の抑制ですが、2005年の法改正によって介護保険施設のける居住費や滞在費などを利用者負担とする見直しや長期的な視点から、介護保険給付費を抑えるために予防重視型のシステムへの転換が介護保険制度において行われています。

居住費や滞在費については、施設利用者と施設との契約によって具体的な額が決まるようになりました。

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そうなると、どうしても立場的に弱くなるのは施設利用者になります。介護保険利用者が増えているということは、施設利用者も増えているということになりますので、施設側の立場であれば利用者を選ぶことができますが、施設利用者側の立場では、条件に会った施設を探し自由に利用したい施設を選ぶということが難しくなっているのです。

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そのため利用者を擁護するために、厚生労働省のガイドラインに沿った適正な決定の実施を行うことが今後の新たな課題となっているのです。

続いて予防重視型の社会システムへの転換ですが、予防給付の対象となる要支援者給付についての自立支援が強調されすぎている問題があります。そのため、利用者の身体状況にそぐわないサービス供給が行われるようになったとして、介護保険制度の自立支援という理念が結果的に自立支援を阻害するような状況が作られていることがあるのです。