社会保障
高齢化の進行に伴い、介護ニーズはどんどん増えていきました。この介護ニーズへの対応は1963年の老人福祉法の制定に始まります。核家族化の進行や都市部への若者の流出により、身内から受けていた生活支援が難しくなっていったのです。
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65歳以上を対象とし、福祉サービスの提供を行うために制定された老人福祉法の背景には、社会の変化に取り残された高齢者の自殺率の増加や、物価上昇によって経済的に生活が苦しくなったことからくる高齢者の生活保護受給率の増加といった社会問題があります。老人福祉法の介護ニーズに対する対応方法は、自宅での生活を望む高齢者の自宅で家事や介護を行う家庭支援と特別養護老人ホームでの施設介護の提供等がありました。
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特別養護老人ホームというのは、身体上または精神上著しい欠陥があるために常時介護を必要とし、しかも居宅では介護を受けることが困難な老人を対象として、養護することを目的としています。
高齢化のさらなる進行により、介護ニーズがさらに増加すると、老人福祉法制定当時一か所であった特別養護老人ホームは、1980年には1031か所にまで増えていきます。しかし、老人福祉法では十分な対応ができませんでした。施設入所については、市町村が利用者の入所の必要性を判断し、その調査結果に基づいて施設やサービス内容を決定する措置に基づくものであったことが対応できなかった要因としてあげられています。
施設入所に必要な費用は、利用者の経済的負担能力に応じて自治体が徴収し、不足分を国や自治体が税金で補うという方法でしたが、たとえニーズが増えても予算編成の範囲でしか対応できないため、どうしても特別養護老人ホームは不足していたのです。介護が必要な高齢者全員にサービスを提供することができないため、限られたサービスを合理的に配分する動きがでてきます。そのため、同程度の介護ニーズを求めている場合、所得の低いものに優先的にサービス配分を行うという制度運用を行うことになりました。
介護保険法制定以前の、介護が必要な高齢者の受け皿として存在してもうひとつ病院が存在していました。特別養護老人ホームに入所できないものや、できても自己負担額が高くなる高齢者は、病院に長期で入院するような生活を送る人が少なくありませんでした。これが「介護保険」でも触れた社会的入院です。その後、1982年に70歳以上の高齢者を対象として、医療保険と同等の医療サービスを保障する老人保健法が制定されます。
来週ご飯に行くので、八海山泉ヴィレッジについて調べています。