保険情報サイト社会保障の連帯

介護保険制度では、被保険者から保険料を徴収し、被保険者に介護が必要な事態が発生したときに給付を行います。一般的に保険というのは、被保険者全体に共通する保険事故を想定し、その事故が発生した時に備えて被保険者がお金を出し合う仕組みとなります。

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交通事故に対する自動車保険の備えがありますが、事故を起こす確率の低い人は、事故を起こす確率の高い人と比べて、保険料が安くなっています。事故を起こす可能性が高いということは、保険給付を受ける可能性が高いことを同時に示しており、その可能性に見合った分の保険料を納めることが求められるからです。

同じ保険であっても社会保険は一般の保険と異なります。

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社会保険では、年齢や履歴といった個人個人のリスクは特に考慮せずに保険料が決まります。ここに社会保険制度がリスクへの対応と同時に、被保険者間での助け合いを目的としている点がでています。社会保険に分類される介護保険ももちろん例外ではありません。介護保険でも個々の被保険者が抱えているリスクなどとは無関係に保険料が設定され徴収されています。これが外語保険の「国民の共同連帯」の理念が表れているのです。

連帯からはもうひとつ、介護保険事業に必要な費用の公平な負担という考え方があります。これは介護保険法の4条2項に「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする」をいう規定からもうかがうことができます。ここで「公平」が意味しているのは、40歳以上の被保険者全員が保険料支払い義務を負うということです。

介護保険制度では、このような理念に基づき、主たる生計維持者が亡くなったような特別な事情がない限り、保険料と利用者負担の全額免除は認められていません。

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全額免除は認められていませんが、被保険者の負担能力に応じた配慮を全くしないというわけではありません。

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保険料や自己負担金の徴収において、利用者の負担能力を考慮し軽減措置をとることが行われています。