保険情報サイト社会保障の要介護認定　

介護保険制度を適用し介護の供給を受けるためには、要介護認定を受けなければなりません。

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要介護認定というのは、介護給付を受けられる状態にあるのかまた、介護の必要性はどの程度あるのかという認定を受けるもので、被保険者の申請があれば行われます。

主に申請するのは高齢者ですので中には、被保険者本人には申請能力がない場合があります。そういった人々を想定して設けられた法律条文が介護保険法27条1項で、この法律では介護保険施設や在宅介護支援事業者などが代理で申請することを可能としています。しかし、この条文を設けたことの弊害として、本人の意思を確認しないで申請を勝手に行う場合や十分な説明を被保険者にすることなく代行するといった問題がでてきました。

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そのため、2006年の法改正によって新たに、要介護認定等の申請にかかわる援助という規定に違反していないことを要件として条文の中に盛り込んだのです。

市町村は申請があった場合、被保険者の心身の状態を訪問調査し、主治医から意見を聞きます。そして、市町村に設置してある介護認定審査会による審査判定を行ったうえで30日以内に被保険者へ結果を通史するのです。この審査や判定基準は、きちんと全国一律の基準をなっており、公平で客観的な判断を行うよう努めています。

第1号被保険者と第2号被保険者では、若干介護サ―ビスの提供に差があります。要介護あるいは要支援だった場合であれば、第1号被保険者は介護保険給付を受けることができますが、第2号被保険者の場合には、老化が原因と認められなければ介護保険給付を受けることができないのです。

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要介護人の判定結果に不満がある場合には、もう一度審査するように請求することが可能です。原則として60日以内ですが、その間であれば介護保険審査会というところへ審査請求を求めることができます。

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この介護保険審査会では、被保険者と市町村、そして公益の代表者の3者により行われ、裁決を行います。

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採決の結果は3種類あり、棄却、却下、請求の容認です。

棄却というのは、請求には理由がないことを根拠に請求を退けるという意味を指しており、却下は、請求を退けるという結果は同じなのですが、その理由が請求自体が不適法なものである場合となっています。最後の請求の容認は、不服とする請求を認め、認定を取り消すというものです。