社会保障
雇用保険制度にある、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業については、雇用三事業と呼ぶと少しだけ触れたかと思いますが、2007年に雇用福祉事業だけは廃止されています。ですので、雇用安定事業と能力開発事業について少し詳しく触れていきたいと思います。
雇用安定事業というのは、被保険者や被保険者であった人々を対象としたもので、失業の予防や雇用状態の是正、雇用機会の増大と雇用の安定を目的としています。具体的には、景気の悪化などの影響によって事業そのものを縮小しなければならない事業主が、解雇ではなく、労働者の休業、教育訓練、趣向を行う際に助成や援助を行ってくれる制度になります。そのほかにも、定年の延長や再雇用といった形で高齢者の雇用事業を推進し、実際に高齢者を雇い入れる事業主に対しては援助、助成を行っています。さらに、季節労働者の通年雇用の促進を図る事業主や、公共職業安定所を通して、就職が困難な障がい者などを積極的に雇用している事業主に対しても同様に助成を行っています。
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能力開発事業というのは、職業生活期間における労働者の新たな能力の開発や、すでに持っている技術の向上等を目指すための事業を行っています。具体的には、事業主が職業訓練を行うような場合にはその助成を行ったり、公共職業能力開発施設の充実、夏場講習、職場適応訓練の実施、再就職促進講習などを行っているのです。
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雇用保険制度を維持するための財源の中心にあるのは、労働者と指導者が折半して納める保険料ですが、国庫負担も一部導入されています。保険料率は3種類に分かれて設定されており、1つ目が農林水産事業と清酒製造事業、2つ目が建設事業、3つ目が一般事業となります。
また、2007年の雇用保険制度改正によって、個々負担全体が切り詰められ、その結果として高齢者雇用継続給付に係る国庫負担は廃止されることになっています。