社会保障
雇用保険制度の給付の種類としては、1）求職者給付、2）就職促進給付、3）教育訓練給付、4）雇用継続給付が存在します。1）と2）が失業中の求職者の生活保障のための所得保障と再就職支援のための給付で、3）と4）が失業そのものの予防や就労継続のための支援をするための給付に分類することができます。
職者給付というのは、仕事を失ってしまった労働者の社会生活の困窮をふせぐために所得保障するための給付です。求職者給付は大きく分けて、1）基本手当、2）技能修得手当、3）寄宿手当、4）傷病手当の4つに分類されています。
この中で基本手当が失業給付と呼ばれていたものになりますので、失業者の生活を支える中心的な給付になります。この基本手当を受給するためには、絶対条件として失業状態にあることが前提になります。そして、一定の被保険者期間を満たし、住所を管轄している公共職業安定所に出頭して、受給資格の決定を受ける必要があります。この受給資格は継続的に失業の認定を受け続けなければいけないので注意が必要となります。
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基本手当の給付額は現在、低所得層ほど給付が高くなるように設定されています。給付期間は、失業者の離職理由や年齢、心身障がいなどの事情、被保険者期間とさまざまな要素から判断されて決まります。
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一般の離職者であれば、火保険であった期間により、最短で90日、最長で150日間の基本手当支給となっています。その他の給付ですが、公共職業訓練などを受ける際に支給されるのが、技能修得手当と寄宿手当になります。
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短期雇用特例被保険者にあたる季節労働者や短期労働者が失業した場合、特例一時金が基本手当日額50日分支給されていましたが、2007年の貝瀬に負って30日分と短くなっています。
就職促進給付というのは、2003年と比較的最近設立されたもので、再就職手当と常用就職支度金を統合したものになります。就職促進手当には、1）就業手当、2）再就職手当、3）常用就職手当の3種類があります。就業手当は1年未満のパートタイマーや契約社員、派遣社員といった、常用雇用以外の形態で職に就いた場合に支給され、再就職手当は、安定た職に就いた場合に支給されます。常用就職支度手当金は、中高年や障がい者といった就業困難者が公共職業安定所の紹介によって職に就いた場合に支給されます。
その他に、就職促進給付として職業訓練のために必要な移動費用を支給する移転費や求職活動中の移動費、広域活動費を支給する広域求職活動費が設けられています。