保険情報サイト社会保障の保険者と被保険者

年金制度には、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類があるわけですがそれぞれの年金制度を掌握しているのがどこなのかご存知ですか。また、年金の被保険者となるための要件にはどのような規定がなされているのでしょうか。国民年金と厚生年金については、政府が掌握しています。

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つまり保険者も、政府ということになるわけです。

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一方国家公務員共済年金や地方公務員共済年金といった、共済年金制度の保険者はそれぞれの共済組合となっています。

国民年金では、被保険者は3種類に分けられ、それぞれ第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者と呼ばれています。まず第1号被保険者ですが、これは20歳以上60歳未満の日本国内に住所がある人間で、第2号、第3号被保険者以外のものとなります。具体的な例を挙げますと、自営業者や20歳以上の学生、厚生年金が適用されない事業所に働く人などが、この第1号被保険者に該当します。つづいて第2号被保険者ですが、厚生年金保険や各種共済年金といった被用者保険に加入している人、要は会社勤めの人が該当します。最後の第3号被保険者ですが、これは第2号被保険者に扶養されている配偶者を指しています。

この第1号から第3号までの被保険者は強制加入となりますが、強制加入者以外でも任意加入することができます。任意加入ができる人は1）日本国内に住所があり60歳以上65歳未満である者、2）海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本国民などがこれにあたり、申請することで加入することができます。

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厚生年金の被保険者は、厚生年金保険の適用事業所に使用されている人で、70歳未満の人が該当します。適用事業所についてですが、これも法律によって定められており1）常時5人以上の従業員を雇用する事業所、2）常時従業員を雇用する法人事業所の場合ですと強制加入となっています。

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国民年金に任意加入のみちが用意されていたように、厚生年金にも任意加入することができます。

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最初に挙げた2つのどちらにも該当しない事業所で、事業主が申請し、認可を受けることができれば任意適用事業所となり加入することができるのです。

最後に共済年金ですが、共済年金の場合、国家公務員と地方公務員であれば年齢要件などなく、在職者全員が被保険者となります。私学共済の場合は厚生年金と同じで70歳未満の在職者が対象となっています。