日本の年金制度は、国民年金とそれぞれの被用者年金が分かれている縦割りの制度でした。これが、1985年の法改正によって1階部分に共通する基礎年金制度を導入することで、基礎部分の年金給付の一元化が行われました。各被用者年金も一元化の流れにあるということはすでに触れていますが、この背景には、各被用者年金の年金扶養比率が頃なっていることで生じる財政力の不均衡や、保険集団の大きさによって産業構造や就業構造の変化などに対応できるかどうかが異なるといったものがあります。
そのため1990年代後半から一部共済組合厚生年金へ統合化しているのです。また、被用者年金に限らず、公的年金全体の一元化を図る案も提案されているのですが、自営業者の所得補足といったさまざまな問題があります。
近年は、国民年金の第1号被保険者の未納や未加入が増えています。2005年度末の社会保険庁の調査結果では、未加入者が27万人、未納者が374万人と合計すると401万人にも上るといわれています。1992年をピークに、その年度に納付するべき保険料の総額に対して実際に納付されている保険料の割合を指している保険料納付率が下がってきています。
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政府も未納・未加入者を少なくするために、多段階保険料免除制度を導入したり、若年者に対する納付猶予制度の創設などさまざまな改革を行っています。また、行政においても未納者に対する納付の督促、強制徴収の実施、年金広報の拡充などの政策を行っています。その結果、2002年度を境に納付率は上向き傾向にありますが、それでも目標値には達していないのが現状となります。
空洞化問題の大きな原因は2)で示したような、国民の年金制度に対する不信感が最も大きな原因となっている可能性が高く、この失われた信頼を取り戻すための施策を進めることが重要となっています。
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