社会保障
国の公的老齢年金の給付水準を補う、「上乗せ機能」としての役割を果たしているのが企業年金です。
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また60歳で退職した人が年金受給が始まるまでの間の所得をつなげるための「つなぎ機能」としての役割も担っています。従来の企業年金としては、厚生年金基金や、税制適格年金といったものがあります。企業年金ではありませんが、国民年金の上乗せ給付を行うために国民年金基金というものもあります。
厚生年金基金は、1966年に創設されたもので、老齢厚生年金の一部を国に代わって受給権者に給付したり、各基金独自の上乗せ給付を行ったりしていました。税制適格年金というのは、一定の要件を満たした場合に、税制上の優遇措置を認められた企業年金です。1962年の法人税法改正によって導入されたものなのですが、受給権の保護に欠けるといった問題があるため、2011年度末までに他の企業年金へ移行することになっています。
国民年金基金は、厚生年金基金などに比べると1991年創設と比較的最近作られたシステムであるといえます。これは、国民年金野第1号被保険者の多様なニーズにこたえるため、基礎年金の上乗せ給付を行うために存在します。地域型と職能型に分かれていて、地域型は都道府県が、職能型は同業の事業や業務に従事する者によって組織されています。
バブル崩壊による、超低金利政策によって企業年金は資産不足の状態に陥ってしまいます。そのため2001年に確定給付企業年金法と確定拠出年金法が制定されました。
確定給付企業年金は、年金受給者を保護するために積み立て義務や事業主の管理・運営の責任を明確にしたり、情報開示の義務を課したものです。
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確定拠出年金は、日本版401ｋ型年金ともいわれるもので、拠出した掛け金とその運用収益との合計額をもとに給付が決定される方式となっています。企業型年金と個人型年金の2つに分かれていています。このシステムのメリットは、転職するような場合でも、年金資産の移管が簡単になったことや企業年金がない中小企業の被用者や自営業者が個人で加入できるということです。
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逆に、積立金の運用リスクを個人で負わなければいけないというデメリットもあります。