社会保障
最後に、共済年金の制度について触れておきたいと思います。共済年金制度は、公務員などを対象として設けられている年金制度で、他の二つの年金制度と比べて、その源流は古く、明治時代の官吏に対する恩給制度まで遡ることになるのです。明治政府に雇われていた人たちは、明治時代の末期から職域ごとに共済組合が設立され、年金給付金が支給されるようになります。
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そして、このとき創立された共済組合が現在の公務員などが加入している各種共済組合の源になっているのです。現在の共済年金では、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員を対象とした制度が存在しています。1985年の改正によって、共済年金は厚生年金保険に準じた体系となり、2階部分で報酬比例年金を公務員に支給しています。給付の種類としては、退職共済年金、傷害共済年金・障害一時金、遺族共済年金が存在します。この3種類のなかで、退職共済年金に関しては、職域加算と呼ばれる3階部分あたり、民間の企業年金に対応するものとされています。現在残っている3つの共済年金は、厚生年金への統合に向けた方針がでています。
1990年代以降、急速な高齢化に伴い、財政の安定化を目的とした給付の抑制や年金受給世代と現役世代との公平化を行うためにさまざまな改革が行われました。2004年の貝瀬により「持続可能な年金制度」が目的とされ多くの重要な改正が行われました。
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いくつか紹介させていただきますと、1）保険料水準固定方式の導入、2）基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ、3）有限均衡方式の導入、4）保険料免除の多段階方式の導入、5)離婚時などの厚生年金の分割といったものがあります。現在は、交通手段の発展に伴い国際化が進展しています。この国際化に伴って、日本人が外国で働いたり、逆に外国人が日本で働くような機会がふえてきています。
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この国際化によって、年金制度にも新たな問題が生まれました。それが、他国での勤務期間に生じる年金制度の二重加入や保険料支払いの掛け捨てといった問題です。この問題を解決するために、他国で勤務するような場合に勤務国の年金適用を免除したり、加入期間を相互で通算するといった2国間の社会保障協定が結ばれるようになりました。日本では、ドイツから始まり、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、といった国々と協定を締結しています。