保険情報サイト社会保障の障がい年金　

障がい年金というのは、高齢者を対象として老齢年金とは違い、被保険者が若年者であっても障がいを負った場合などに、一定の要件のもとに支給される生活保障を目的とした年金になります。

国民年金の場合は、障害基礎年金が支給されます。支給されるための要件は、1）傷病の初診日に国民年金の被保険者であるか、かつて被保険者だった60歳以上65歳未満の人、2）保険料納付済機関と面の期間の合計が被保険者期間の3分の2以上あること、3）障害認定日に障がい等級表の1級または2級であること、となっています。

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障がい認定日というのは、初診日から1年6カ月が経過した日か、傷病が固定した日を指しています。

この要件ですと、保険料の支払い義務の課されない、20歳未満の人がどうなるのかといった問題がでてきます。

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初診日や障害者になった日に20歳未満であった場合は、20歳、になった時、障がい等級表の1級、2級のどちらかに該当するならば、障がい基礎年金が支給されます。制度加入前の事故でも給付対象とするのは、社会連帯の考えからだといわれています。障がい基礎年金は、厚生老齢年金との併給をすることができませんでしたが、2004年の法改正で、2006年4月から併給が可能となっています。

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年金額は、被保険者期間にかかわらず一定額が支給されます。また、一定の要件を満たす子がいる場合は、加算額が支給されます。

年金制度の枠内で、障がい基礎年金を受給できない人がいました。これは、かつて学生や被扶養者といった、任意加入できる期間に加入していなかった人たちです。このような人に給付金を支給するため、2004年「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」を制定し、2005年4月から支給開始となっています。

障がい厚生年金は、厚生年金の被保険者である間において、障がい認定日に、障害等級表の1級、2級に該当する場合は、障がい基礎年金に上乗せする形で、障外厚生年金が支給されます。

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また、厚生年金では障害等級表の3級に該当する場合、障がい厚生年金が支給されます。3級より軽い場合であっても、障がい手当金が支給されます。

年金額については、報酬比例の年金額に1.25を乗じて算出された額になり、2級と3級は報酬比例の年金額と同額が支給されます。もし、被保険者期間が25年に満たない場合には25年とみなして算出します。