保険情報サイト社会保障の財源と財政

年金として対象となる国民へ給付する以上、そのお金を確保するための財源が必要となります。公的年金の給付財源は、被保険者が納める保険料と国庫負担、積立金の運用収入などで成り立っています。基礎年金の給付費については、国庫による負担があり、従来の国庫負担率は3分の1でしたが、現在は2分の1に引き上げられています。

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公的年金の財政方式には、賦課方式と積立方式が存在します。賦課方式というのは、その年の高齢者に支給される年金の総額を計算し、その額を就労世代が賄うというやり方になります。

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将来今の就労世代が支給を受ける立場になったら、次の就労世代が賄うことになり、世代間で支えていくという仕組みが賦課方式になります。一方積立方式は、将来の年金給付に必要な資金を、将来年金を受け取る世代が自ら保険料を積み立てていき、保険料とその運用によって得られた収入により、年金給付を賄うというやり方です。

もちろんそれぞれの方法に弱点ともいうべきデメリットが存在します。まず賦課方式ですが、今の社会状況がまさにそのデメリットの状態に陥っており、就労世代が少なく、高齢者が多い社会、つまり少子高齢化が進んでいるような社会では、就労世代の負担が大きくなることがデメリットとなります。積立方式であれば、自分たち自身で保険料を積み立て資金を蓄えていく形ですので、そういったデメリットはありません。

逆に積立方式の持つデメリットは、将来インフレーションや賃金・生活水準の向上といった、就労世代の頃には予測できなかった大幅な経済変動が生じた場合、年金額の実質的価値を維持することが難しくなります。次世代が保険料の拠出を行う賦課方式であれば、デメリットとはなりにくくなります。

日本の場合は、積立方式で始まっていますが、現在では、積立金もありますが、賦課方式をその基本としています。ちなみに、2004年度末ではありますが、国民年金と厚生年金の積立金は、およそ147兆円で、給付費の4.4年分に相当するといわれています。その他の先進諸国を見てみても、公的年金制度を始めた当初は積立方式で発足しますが、戦争によるインフレや、賃金、物価の上昇に対応するため、賦課方式や賦課方式を基本とする方式に移行しています。