社会保障
戦後65年以上が経過しているわけですが、その間の社会保障制度はどのような移り変わりをしていったのでしょうか。
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ポツダム宣言を受託し、第二次世界大戦敗戦という形で日本は戦争終結という形を迎えたわけなのですが、戦後直後の混乱期における貧困問題を解決するため、1946年に旧生活保護法が制定されます。もちろん当時から「旧」が付いていたわけではなく、1950年に現行の生活保護法に改正されたことから、区別するために旧生活保護法と呼んでいるだけですので誤解ないようにお願いします。
1947年には、業務上災害に対する使用者の補償責任を定めた労働基準法、労働者災害補償保険法、失業保険法が制定されます。失業保険法は1974年に雇用保険法となります。1951年になりますと、社会服地事業の近代化を図るため社会福祉時御意う法が制定されます。この法律は2000年に社会福祉法と改称されています。
戦前に制定されていた国民健康保険法は全面的に改正され、任意設置から市町村の義務設置となり、戦前は任意加入だったけれども改正後には、強制加入となりました。翌年の1959年に国民年金法が制定され、1961年に施行されることで現在の国民皆保険・皆年金の実現がなされたわけです。
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1973年に福祉国家への転換が宣言され「福祉元年」と名付けられます。しかし、第一次オイルショックの影響により福祉見直しがされるようになります。中曽根内閣によって、日本型福祉社会が提唱され、制度の見直しがなされるようになります。増大していた老人医療費への対策として、老人医療費の一部自己負担を導入し、各種の医療保険が老人医療費を拠出する老人保健制度、老人保健法を新たに制定します。
年金制度も1985年に大改正を行い、国民年金は20歳以上の全国民を対象とする基礎年金としての位置づけでスタートします。また少子高齢化社会への対策強化のため、老齢厚生年金の支給開始を65歳まで繰り上げることが1994年に決定します。
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1995年には、老人福祉と老人医療を社会保険によって統一するために、介護保険制度の導入が提言され、2000年に介護保険法が施行されます。その他にも、障害児・者を対象とした支援費制度が2003年、障害者自立支援法が2006年に施行されるなど、その後も制度の改正は行われているのです。アットホーム 池尻大橋 中古マンション
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